INTERVIEW

なぜ日本マイクロソフトが働き方改革を推進するのか

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日本マイクロソフト株式会社 Office マーケティング本部
プロダクト マネージャー
菅野 亜紀さん

 

働き方改革、日本企業が抱えている課題は?

内閣が中心となって推し進める一億総活躍社会の実現に向けた「働き方改革」への取り組みが、日本中の企業で広がりつつあります。日本マイクロソフトでは、政府と共に「働き方改革推進」を行っており、有識者会議や公のセミナー、勉強会の中で、マイクロソフトの取り組みを積極的に紹介しています。

また、日本マイクロソフト自体も働き方改革を進めており、東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」にも表明し、長時間労働の削減など、働き方改革に積極的に取り組む企業として、小池知事より「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」の一社に認定されています。

そんな中、今回ご紹介します「働き方」とその「改革」に関するお話は、パソナスタッフの方々だけではなく、日本国内企業におけるマネジメント層や人事部の方々も気になる話題だと思います。

まず、働く人が「もっと労働時間を減らし、業績は上げていきたい!」と考えたとき、労働時間の中で「ムダな時間を費やしている」と感じていることはなにか、ご存じですか?

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上図の統計では、「ムダな会議による時間の損失」「メールにかける時間が長すぎる」「細かい用事やメールによって作業が絶え間なく中断される」などが紹介されています。なんと「会議のうち47%はムダ」と考えられ、「メールによって労働時間の28%が使われる」とデータにあるように、多くの人が会議やメールでのコミュニケーションにムダを感じていることに驚かされますよね。これは世界共通のオフィス内での課題と言えます。

一方、日本が直面する労働に関する課題は3つあります。下図の左から、「労働人口の減少」、先進7か国中で19年間連続最下位に位置する「生産性の低さ」、そして韓国に次ぐ「長時間労働」です。

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つまり、働く人の数を増やしながら、短時間でいかに生産性が出せるようになるかが課題です。このような日本全体が直面する課題に焦点を当て、改善するため、マイクロソフトでは、デジタルで支援できる分野に重点的に取り組んでいます。

 

現場と個人からスタートする働き方改革

改革の方法には、さまざまな面からの取り組みがありますが、私達が考える働き方改革は、オフィスの日常現場が主役になるものです。働く人、ひとりひとりの生産性を上げることが、最終的にビジネスを成長させることに繋がると考えているからです。

では、現場の生産性を上げるために、大切なことは何でしょうか?
1点目は、幹部があれこれ部下に指示することではなく、現場に自由裁量を持たせることです。いまや、イノベーションが生まれるのは研究所やデスクの上ではなく、顧客の声や現場からだと言われるように、「現場で」「個人が」リスクをもって新しいことに取り組み、アウトプットすることが重要になってくるからです。

2点目は、さまざまな変更や仕事において、現場の人間が「腹落ち感」を持って実践してもらうことです。「何のためにやるのか」「結果として手間が削減できるのか」などの要点が個人にとって不明確では、不満や不安が生まれ、モチベーションが下がってしまうからです。ここまでは、現場での基本的な生産性改善のためのアプローチ方針です。

 

Microsoft Office 365が提案する「働き方改革」とは?

このように裁量を与えられて仕事を進めた結果、どのような成果や問題が出ているのかを把握し、改善しなければ、本当の意味での生産性改善には結びつきません。働き方の効率化を計る手法として、PDCAサイクルを取るのが一般的です。「実態調査」、「施策立案」、「施策実施」、「効果検証」という手順の流れです。

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マイクロソフトでも過去にはこの手法をアナログで行い、働き方の改善に取り組んできました。デジタルアプローチという観点では、これまでも実際の業務はパソコンやシステムを使うことで改革推進してきましたが、現在、働き方に関しても「あらゆるデバイス」「データ」「AI」を活用してデジタルで改革しようとしています。

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その中のソリューションのひとつが、Microsoft Office 365で提供される「MyAnalytics」です。
次回は、MyAnalyticsやPower BIが働き方改革の中でどのように利用されているか、事例を交えてご紹介します。